不動産経営、アパマンに限らず幅広い選択肢をもつこと

民泊について、「民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ 」　が
厚労省がHPに掲載されました。（住宅新報ニュース）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000120126.pdf
仕事では、アパートやマンションと言われる住居をメインで扱っておりますが、
レジデンスと言われる賃貸住居としての運営は、
不動産経営の選択肢の一つであるということをよく感じます。
土地と建物があり、
土地だけでも貸地（底地）経営や、駐車所経営、
駐車場にも月極から、時間貸し、コインパーキング事業もあり。
住居系では、アパマンのほかに、
シェアハウス、ルームシェア、マンスリー、
そして新たなキーワード「民泊」
まだ法整備がなされておりませんが、
観光業の育成も視野に、
国策として民泊がこれから普及しそうです。
旅館業法の枠組みからは
当然反発はあり、
その境界線が政治決定なされるのかどうかわかりませんが、
アパマンだけの受給ギャップに注視することは、
木を見て、、、、とならないように常にアンテナは張っていきたいと思います。
直近の土地売買での事例では、
品川区の賃貸マンション用地の入札で
認可保育園事業者が
複数手を挙げている案件がありました。
補助金もかなり手厚い内容のようです。
不動産経営は何も住居にかぎらず、
常に広い視野をもって、
提案することが重要と改めて感じた次第です。
その点、当社で行っている、
用地選定から始めるスタイルの不動産経営は、
運営ソフトを提案できるメリットがあるので、
時代にあった施設供給という視点も忘れずに取り組んでいきたいと思います。