リフレム/CRAFT 代表 緒方大介のブログです。

一級建築士・不動産戦略コンサルタントとして活動中!

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シェアハウス、二極化、、? 

しているようです。

不動産経営と言っても、アパート、マンションを筆頭に、
マンスリー経営、駐車場、コンテナ、バイクガレージ、シェアハウス等色々です。

管理会社さん、オーナーさんと話す中で、シェアハウスを取り巻く環境が大きく変わったようです。
そもそも「シェアハウス」の定義が難しい。
私自身もうまく分類できない物件もある。

国土交通省局が発表した
「シェアハウス等における契約実態等に関する調査報告書(平成26年3月)」では、

「ひとつの賃貸物件に親族ではない複数のものが共同で生活するいわゆるシェアハウスなどと呼ばれる貸しルームが、若年層を中心に注目を集めている、、、」

とされており、シェアハウスを”貸ルーム”の一つとして定義しているようです。
”貸ルーム”ですか。。


3年以上も前に受けた、某企業のセミナーでは、
言葉の定義をかなり注意しており、

・友達数人が連帯して戸建等を借りる方式(一人が出ても、責任をもって誰かが連れてくる、)と、
・一般的なアパマンのように管理運営に第三者が積極的に関わって、空室が発生したら募集して満室稼働させる方式

をはっきり区別して扱っていると言っておりました。

建築基準法でも「シェアハウス」という用途はなく、寄宿舎扱いとすることが現状ですが、
脱法方式も中にはあり、社会問題化した際に、きちんと管理運営がされている物件と一緒にされては困るという布石だったのかもしれませんが、ここ数年想定通りの問題が起きているのは周知の事実です。

管理運営をしている会社では、将来的に撤退を考える企業もあれば、
成長分野としてさらなる事業拡大を目指す企業もあり、
ここにきて二極化しているようです。

先のレポートでも、「今後、貸しルームを運営していく上でターゲットとして重要視する入居者層」として、
約6割の事業者が「外国人」をターゲットとして重要視しているとのデータもあり今後のポイントなのかもしれません。
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また、そのような背景もあり、
私のほうでも木造方式ではなく、しっかりとした耐火建築物(RC、鉄骨等)で、
そこそこの規模(30~50戸)の物件を作れないだろうかとのリクエストも頂いています。
協力して頂いている管理会社の物件は、外国人の需要も高いエリアで、
高稼働を記録しているようです。

撤退する会社もあれば、色々ですね。

さて、適当な土地が見つかりプラン、企画を入れたところ、気にしていたワンルーム条例協議。
アパマン同様、シェアハウス(寄宿舎)も条例適用になりますので、一応協議してみてください、、とは役所のご担当。

ということは、「各部屋25㎡なんですかね、、、、」

一応協議してみて下さい。。。

まだまだ法整備ができていないということです。
計画する場合は今後の動向をふまえよくよく練る必要がありそうです。


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