日経新聞の一面に載った、「アパート融資、異形の膨張」の記事。
主に相続対策を目的としたアパート経営が危ないとの内容です。

不動産融資は有担保融資だから安全だということは決してなくて、
収益性の見定めができないと、銀行からみても本来の事業性判断ではないのでしょうか。
BK担当に物件を持ち込む際には積算価格と、収益還元価格がありますが、
都心なら収益還元価格が積算価格を上回る場合がほとんど。
それでも融資ができるのは理由がある。
相続対策の土地活用で見落としがちなのは、
やはりキャップレートの概念。
更地で5000万円の土地に、
5000万円のアパートを建てたら、
資産価値は1億円か?
更地価格とは土地を自由に使えるから更地価格であって、
自宅用でも、月極駐車場でも、アパートでも、
マンションでも、店舗用でも、活用は自由だから更地価格で、
ここにアパート等の建物を建てると、
その自由度がなくなるから土地の評価が下がるのに。。
そして満室稼働したら資産価値は収益還元価格で評価される。
空室が増えて赤字経営となると、
初めて資産価値はいくらなのかとハタと気づく。
活用を主導している業者側にも、決断をする地主さんにも、
知らないでは済まされない概念。
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